Mnet Plusサービス利用規約(250416) – Mnet Plus | Help Center

第1条（目的）

株式会社CJE&M（以下「会社」）が提供するMnet Plusサービス（以下「Mnet Plus」、または「サービス」）を利用するにあたり、利用者と会社の権利、義務、責任、「Mnet Plus」の利用に伴う手続きおよび条件、その他の追加要件などの事項を規定することを目的とします。

第2条（定義）

① 本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。

「Mnet Plus」：Mnet Plusのウェブサイトまたはモバイルアプリで提供されるコンテンツ情報提供および関連の全てのインターネット基盤のサービスを意味します。また、Mnet Plusのコミュニティ（以下「コミュニティ」）とPlus Chat（以下「Plus Chatサービス」）、Plus Con（PlusCon【U2】）のような現場案内サービスアプリを意味し、以下「現場アプリ」）で構成されます。「Mnet Plus」は、使用する端末（PC、TV、携帯型端末などの各種有無線装置を含む）に関係なく、「会員」が利用できるMnet Plusサービスを意味します。
「会員」とは、会社の「サービス」にアクセスし、本規約に従って「会社」と利用契約を締結し、「会社」が提供する「サービス」を利用する顧客を意味します。
「Mnet Plusサービスアカウント」とは、「サービス」の使用（「コミュニティ」または「Plus Chatサービス」、「現場アプリ」を個別に使用する場合を含む）に必要なアカウントで、「会員」はこの規約に同意し、「会社」が要求する一定情報を認証（メールアドレス確認）すれば、Mnet Plusサービスアカウントを使用することができます。
「有料サービス」とは、「サービス」内で「会社」が有料で提供する各種「コンテンツ」および諸般サービス（購読券、アイテムなど）を意味します。「有料サービス」には、1ヶ月ごとに定期的に特定の「コンテンツ」を利用できる定期決済商品、特定の「コンテンツ」で使用可能なアイテム、‘MplePointを使用し購入·利用できる ‘コンテンツ’ 及びサービス、「サービス」内で実装される特定の機能などがあります。「有料サービス」の詳細は説明ページに詳しく記載されており、当該ページの内容によって利用が可能です。
'MplePoint'とは、'MnetPlusで'会社'が指定した各種イベント(広告視聴及び出席チェックなどを含む)を'会員'が行った場合、活動に対する報償として支給されるMplePoint及び'会員'が'In-App決済'を通じて購入したMplePointを意味し、'Mnet Plus'内で獲得、購入、使用可能です。
「In-App決済」とは、「サービス」内でデジタルコンテンツなどを購入するための決済行為のことを指します。
「オープンマーケット事業者」とは、会社の「サービス」のインストールおよび決済機能を提供する電子商取引提供者全般（「サービス」内で決済サービスを提供する事業者を含む）を指します。（例：Google Play、Apple App Storeなど）
「掲示物」とは、「会員」が「サービス」上に掲示した符号、文字、音声、音響、画像、イメージ、動画などの情報形態の文、写真、動画および各種ファイルとリンクなどを意味します。
「コンテンツ」とは、「会社」が本「サービス」を通じて「会員」に提供する符号、文字、音声、音響、画像、イメージ、動画などの情報形態の文、写真、動画および各種ファイルとリンクなどを意味します。
「購読券」とは、「会員」が「Plus Chatサービス」が提供するチャットサービスの利用のために購入する商品（「アーティスト利用券」など名称不問）のことです。「購読券」は「会社」が定めた決済手段を通じて購入でき、その種類や使用方法については「購読券」を購入する際に画面を通じて「会員」に案内されます。

② 本規約で使用する用語の定義は、第1項の各号に定められたものを除き、関係法令およびその他一般的な商慣習に従います。

第3条（規約の掲示と改定）

① 「会社」は、本規約の内容と商号、代表者の氏名、営業所所在地の住所（消費者のクレームを処理できる所の住所を含む）、電話番号、メールアドレス、インターネットドメイン名、ホストサーバーの所在地、事業者登録番号、通信販売業申告番号、および個人情報保護責任者などを、「会員」が分かりやすいようにMnet Plusウェブサイトまたはモバイルアプリの初期サービス画面（全面）に掲示します。ただし、規約の内容は、「会員」が接続画面を通じて閲覧できるようにすることができます。

② 「会社」は関連法令（コンテンツ産業振興法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、電子文書および電子取引基本法、電子金融取引法、電子署名法、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律、個人情報保護法、訪問販売等に関する法律等）に違反しない範囲で、「規約」を改定することができます。

③ 「会社」は、前項により「規約」を改定する場合、適用日と変更内容および理由を明示し、適用日の7日前から「サービス」を通じて事前にお知らせします。ただし、その変更内容が法的に「会員」に不利な場合、その適用日の30日前から変更内容を「サービス」を通じて告知するだけでなく、当該内容を「会員」のメールやログイン画面のポップアップウィンドウなどの電子的な手段を通じて明確に通知します。

④ 前項により公示された適用日以後に「会員」が「会社」の「サービス」を継続して利用する場合には、改定された規約に同意するものとみなします。改定された規約に同意しない「会員」は、いつでも自由に「サービス」利用契約を解約できます。「有料サービス」を利用する「会員」が規約の改定に同意せず解約する場合、「会員」は「会社」が定めた払い戻しポリシーに基づき、既決制限代金などの払い戻しを受けることができます。

⑤ 「会社」が本条第2項に基づき規約の改定を告知または通知し、「改定規約の適用日以前に拒否意思を表示しなければ改定規約に同意したものとみなす」という趣旨を公示または通知したにもかかわらず、「会員」が明確な拒否意思表示を行わなかった場合には、「会員」が改定規約に同意したものとみなします。

第4条（規約の解釈）

① 「会社」は有料サービスおよび個別サービスに対しては別途の利用規約、個人情報処理方針および政策を置くことができ、当該内容がこの規約と相反する場合には当該規約などが優先して適用されます。

② 本規約で定められていない事項や解釈については、関係法令または商慣習に従います。

③ 本規約は、「会員」の利便性を考慮し、韓国語、英語、その他の言語で提供されることがあります。もし、翻訳された規約が韓国語の規約と異なる場合、韓国語の規約を優先して解釈・適用します。

第5条（Mnet Plusサービスアカウントの登録および利用）

① 「Mnet Plusサービス」を利用するには、Mnet Plusサービスアカウントが必要です。アカウントをお持ちでない場合は、まずMnet Plusサービスアカウントを登録し、その後、「コミュニティ」、「Plus Chatサービス」、「現場アプリ」などの各サービスをご利用いただけます。「Mnet Plusサービス」を利用するためには、「会員」として登録し、本人のアカウントで申請する必要があります。

② 「Mnet Plusサービスアカウント」を登録した後は、「会社」が提供する「Mnet Plusサービスアカウント」連携サービス全体（「コミュニティ」、「Plus Chatサービス」、「現場アプリ」などを含むが、「会社」が変更できる）を利用することができます。ただし、「会社」の新規サービスに初めてログインする際には、利用規約への同意や個別のサービス利用規約への同意などの手続きが必要です。

第6条（利用契約の締結）

① 「サービス」の利用契約は、「会員」となりたい者（以下、「加入申請者」とする）が本規約の内容に同意した上で会員加入申請を行い、「会社」がこの申請を承諾することにより締結されます。「加入申請者」は、「会社」の承諾により「利用契約」が締結される時点から「会員」となり、本「規約」に従って「サービス」を利用することができます。

② 「会社」は利用契約締結の過程で加入申請者のメールアドレスなどの（個人）情報を収集することがあります。この場合、加入申請者は正確な（嘘でない）情報を提供しなければなりません。本項に基づく個人情報の収集、利用、および保管については、別途掲示される個人情報処理方針が適用されます。

③ 「会社」は、以下の各号の場合に、「加入申請者」の申請を留保または拒否したり、後に利用契約を解約することができます。

「加入申請者」が以前に会員資格が永久利用停止されたことがある場合、ただし、「会社」が会員再加入の承諾を得た場合は例外とする。
他人の名義やメールアドレスなどの個人情報を利用して加入しようとした場合
虚偽の情報を記載したり、「会社」が要求する必須事項を記載しない場合
「加入申請者」の帰責事由により承認が不可能である場合、またはその他の規定に違反して申請する場合
「サービス」内で他人の著作権を侵害するなど、利用規約やその他の規定に違反した内約がある「会員」の場合
不正な目的または「会社」が定めた方式以外の目的や方式で営利を追求する目的で「サービス」を利用しようとする場合
「会社」から利用停止や利用制限措置を受けた者が、その措置期間中に「サービス」利用契約を自主的に解約し、再加入を申請する場合
関連法令に違反したり、社会の安寧秩序または良俗を阻害する目的で申請した場合
「サービス」関連設備の余裕がないか、技術上または業務上問題がある場合
その他、この規約に違反したり、違法または不当な利用申請であることが確認された場合、および「会社」が合理的な判断により必要と認める場合

④ 前項の規定により会員加入申請の承諾をしなかったり留保した場合、「会社」は原則としてこの事実を加入申請者に通知します。

⑤ 有料サービスの利用契約は、「会員」が「会社」が定めた決済手段と決済方法を通じて個別有料サービスを購入（決済）することによって成立します。ただし、「会社」は「会員」の有料サービス利用申請が次の各号に該当する場合には、承諾しないか承諾を留保することができます。

未成年者が青少年保護法によって利用が禁止される有料サービスを申請した場合。
決済代金や付加サービスの供給が実際に行われていないか、行われていない可能性が高い場合。
同じIPアドレスや類似のアカウントで連続的な決済などの盗用や技術的エラー、または「会社」のサービスに支障をきたすための購入と判断される場合。
明らかに合理的でない価格やサービスを「会社」が提供し、そのままサービスを提供すれば「会社」に不測の損害が予想される場合。
サービス関連設備の余裕がないか、技術上または業務上の問題がある場合。
その他、「会員」の責任に帰すべき事由により承認が不可能と判断される場合。

⑥ 「会社」は、19歳未満の未成年会員が有料サービスを利用する際には、親権者などの法定代理人の同意を取得するか、または契約締結後に追認を得なければ、未成年者本人または法定代理人がその契約を取り消すことができるという内容を契約締結前に告知します。未成年者が法定代理人の同意なしに商品を購入した場合、未成年者または法定代理人は「会社」に契約申請の撤回を要求できます。ただし、未成年者が成人者（成人）の情報を不正に使用して成年者であるかのように偽ったり、法定代理人の同意があったと誤解させた場合には、法定代理人の同意がなくても取り消しを制限する場合があります。

第7条（会員情報の変更）

① 「会員」は、「サービス」内のプロフィール画面を通じて、いつでも本人の個人情報を閲覧・修正することができます。ただし、メールアカウントの変更はできません。

② 「会員」は、会員登録申請時に記載した事項が変更された場合、「サービス」内で修正したり、電子メールやその他の方法で「会社」に対してその変更事項を知らせなければなりません。

③ 第2項の変更事項を「会社」に知らせなかったことで発生した不利益に対して、「会社」は責任を負いません。

第8条（会員のアカウント管理に対する義務）

① 「Mnet Plusサービスアカウント」に関する管理の責任は「会員」にあり、これを第三者が利用するようにしてはなりません。

④ 「会員」は、「Mnet Plusサービスアカウント」が盗まれたり、第3者が使用していることが発覚した場合には、直ちに「会社」に通知し、「会社」の案内に従わなければなりません。

⑤ 第3項の場合、当該「会員」が「会社」にその事実を通知しなかったり、通知した場合でも「会社」の案内に従わなかったりして発生した不利益に対して「会社」は責任を負いません。

第9条（会員に対する通知）

① 「会社」が「会員」に対する通知をする場合、この規約に別途規定がない限り、「サービス」内のメールアドレスや公式アカウントメッセージなどで発信することができます。

② 「会社」は「会員」全体に対する通知の場合、7日以上「サービス」内の画面に掲示することにより、第1項の通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関して重大な影響を及ぼす事項については個別に通知します。

第10条（会員の義務）

① 「会員」は、関係法令、本規約の規定、利用案内および「サービス」と関連して告知した注意事項、および「会社」が通知する事項などを遵守しなければなりません。その他、「会社」の業務に妨害される行為をしてはなりません。

② 「会員」は、有料サービスを利用する前に、必ず「会社」または販売者が提供する有料サービスの詳細内容と取引の条件を正確に確認した後、有料サービスを購入しなければなりません。有料サービスおよび有料サービス内の個別の商品取引の内容と条件を確認せずに購入して発生した損失や損害に対する責任は「会員」にあります。

③ 「会員」は、「サービス」を利用して商品の販売、広報、マーケティングなどの営業活動を事前に受け取った「会社」の同意なしに行ってはなりません。この規約に反する当該営業活動および「会員」の行為による結果について、「会社」は責任を負いません。そのような営業活動の結果として「会社」が被る損失は、当該「会員」が賠償しなければなりません。

④ 「会社」が「サービス」の一部として提供するサウンドおよび動画の資料、データベース、その他すべてのコンテンツを公開したり、そのようなコンテンツを公共の場所または利益を追求する事業場または商店で再使用するなど、「会員」の個人的で非営利的な目的以外に使用してはなりません。

⑤ 「会社」の明示的な同意がない限り、「会員」は「サービス」の利用権利または個別サービス利用契約に基づくその他の権利と義務を第三者に譲渡したり、寄付したり、担保として提供することはできません。

⑥ 「会員」は、「サービス」の利用に関して、以下の行為をしてはなりません。

他人の電子メールまたはアカウント情報を使用する行為。
「会社」が掲示した情報を無断で変更したり、または「会社」が承認していない情報（コンピュータプログラムなど）を送信または掲示する行為。
「会社」が定めていない異常な方法で財貨または「コンテンツ」を取得または使用する行為。
「会社」が提供する有料サービスの利用方法にかかわらず、異常な方法で有料サービスを利用したり、システムにアクセスする行為。
「会社」が提供した情報（データベースを含む）またはコンテンツを事前に得た「会社」の承認なしに「会員」の個人的・非営利的な目的以外で使用したり、資料をコピーして公開したり、放送したり、第三者に提供したり、その他これに類似した目的で使用する行為。
「会社」の同意なしに営利目的で「サービス」を使用する行為。
事前に得た「会社」の同意なしに営利目的の広告性の情報を伝送するために利用する行為。
「会社」と「サービス」内の演技者、アーティスト、インフルエンサーなど第三者の著作権、所有権など私的な権利に対する侵害行為。
特許、商標、著作権、営業秘密、またはその他の知的財産権を侵害する情報を電子メールまたはその他の方法で第三者に配布する行為。
本人でない第三者にアクセス権を付与する行為。
リバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブル、またはその他の加工行為を通じて「サービス」を複製、分解、模倣、または変形する行為。
自動接続プログラム等を使用するなど、通常の用法と異なる方法で「サービス」を利用して「会社」のサーバーに負荷をかけ、会社の通常の「サービス」を妨害する行為。
社会の安寧と美風良俗に害になりうるわいせつまたは低俗なメッセージ、画像、音声、情報、または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を電子メールまたはその他の方法で配布し、または「サービス」に公開または掲示する行為。
「会社」その他第三者の名誉を傷つけ、または業務を妨害する行為。
他人のプライバシーを侵害しうる侮辱的または脅威的なコンテンツを電子メールまたはその他の方法で配布する行為。
犯罪に客観的に関連するあらゆる行為。
「会社」の承認なしに他の「会員」または利用者の個人情報を収集または保存する行為。
関係法令に違反するその他のすべての行為。

第11条（会社の義務）

① 「会社」は、関連法令とこの規約が禁止した行為、社会通念上の規範に反する行為をせず、継続的かつ安定的に「サービス」を提供するために最善を尽くします。それでも「会社」が不可抗力、非常事態、その他避けられない場合、「サービス」の提供を中断することができます。

② 「会社」は、「会員」が安全に「サービス」を利用できるよう、個人情報（信用情報を含む）の保護のためのセキュリティシステムを備える必要があり、個人情報処理方針を公示して遵守します。

③ 「会社」は、「サービス」の利用に関して「会員」から提起された意見や不満が正当であると認める場合には、適切な手続きを通じて当該意見や不満に対応します。「会員」が提起した意見や不満については、お知らせや電子メールなどを通じて「会員」に対応過程および結果を伝えます。

④ 「会社」は商品や役務に対して「表示・広告の公正化に関する法律」第3条で定める不当な表示・広告行為をすることにより「会員」が損害を被った場合は、これを賠償する責任を負います。

⑤ 「会社」は「会員」が受信に同意していない営利目的の広告メールを発信しません。

第12条（サービスの提供等）

① 「会社」は、「会員」に以下のような「サービス」を提供します。

「コミュニティ」（Mnet Plusウェブページおよびアプリ内のフィード機能などを通じてアーティストが「会員」とコミュニケーションできる公式コミュニティサービス）
「Plus Chat サービス」（有料サービスであり、アーティストが参加するオンラインチャットサービス、アーティスト関連「コンテンツ」またはデジタルメンバーシップ、アーティストグッズの販売サービスなど）
「現場アプリ」（アーティスト参加イベントに関するお知らせ、現場案内サービス）
その他「会社」が追加開発したり、他社との提携契約等を通じて「会員」に提供する一切のサービス

② 会社は「サービス」提供のために、電子メール認証、会員登録などの手続きを要求することができます。

③ 会社は「サービス」を一定範囲に分割し、各範囲ごとに利用可能な時間を別途で指定することができます。ただし、このような場合には、その内容を事前にお知らせします。

④ 「会社」は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換および故障、通信途絶または運営上の相当の理由がある場合、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。この場合、「会社」は、第9条（会員に対する通知）で定める方法により、「会員」に通知します。ただし、「会社」がやむを得ずに事前に通知できない場合、事後に通知することができます。

⑤ 「会社」は「サービス」の提供に必要な場合、定期点検を実施することができ、定期点検時間は「サービス」提供画面で告知したとおりです。

第13条（サービスの変更）

① 「会社」は、利用減少による円滑な「サービス」提供の困難、収益性の低下、技術進歩に伴う次世代「サービス」への転換の必要性、および「サービス」提供に関する会社のポリシーの変更など、その他相当な理由がある場合には、運営上および技術上の必要に応じて提供している全部または一部の「サービス」を変更または中断することができます。

② 「会社」は、無料で提供される「サービス」の一部または全部を会社のポリシーおよび運営上の必要性に基づき、修正、中断、または変更することができます。これに関連する特別な規定がない限り、「会員」に別途の報償を提供しません。無償で提供された「有料サービス」や「コンテンツ」についても同様です。なお、「MplePoint」この利用規約及び「MplePoint」購入ページで定められた返金以外は現金での払い戻しはできません（会員退会または利用契約解約時、「会社」が付与する期間内に消滅させなければなりません）。ポイント関連の有効期間や付与・使用方法に関しては、本規約または関連ページの案内事項に従います。
③ 「サービス」の内容、利用方法、および利用時間の変更または「サービス」の中断がある場合は、変更または中断される「サービス」の内容および理由、および日付などを、変更または中断の前に、「サービス」内の「お知らせ」画面、公式アカウントなど、「会員」が十分に認知できる方法で事前に一定期間表示します。

④ 「会社」は前項の規定に基づく有料サービスの変更に対する同意を拒否した会員に対しては、変更前に有料サービスを提供します。ただし、そのような有料サービスの提供が不可能な場合、当該有料サービスの提供を中止するか、契約を解約することができます。この場合、払い戻し等は本規約第19条（会員の契約解除、解約の効果）に従って行われます。

第14条（情報の提供および広告の掲載）

① 「会社」は、「サービス」の運営に関する情報を、「サービス」画面、公式アカウント、ウェブサイトなどに掲載することができます。

② 「会社」は、「サービス」に、「会社」または第三者の広告を掲載することがあります。

③ 「サービス」には、「会社」と提携した他の事業者が提供する商品や「コンテンツ」が含まれる場合があります。これらの商品または「コンテンツ」に対する責任は、提供する事業者にあり、提供する事業者が定めた利用規約その他の条件が適用される場合があります。「会社」は、個別の商品または「コンテンツ」を販売するページで、取引に関する重要事項が案内されるように管理します。

第15条（決済利用および支払方法）

① 「会社」は、提供する有料サービスで利用可能な利用料金の決済手段に関する情報を、別途の規約または商品ページを通じて「会員」に提供することができます。

② 有料サービスの利用代金の支払方法は、次の各号のいずれかで行うことができます。ただし、「会社」は「会員」の支払方法について、いかなる名目の手数料（ただし、この規約による払い戻し手数料は除外されます）も購入時表示された金額以外追加徴収しません。

オープンマーケット事業者が提供する手段による決済
「サービス」無い貯められた、購入した「MplePoint」を利用した決済
その他「会社」が許容した電子的な支払方法による代金支給など

③ 「会社」のポリシーおよび前項の決済業者の基準により、「会員」の「MplePoint」を貯める・購入1日制限、月累積決済額およびチャージ限度が制限されることがあります。その基準を超えた場合、有料サービスの追加利用は不可能になることがあります。
④ 「会員」は他人の決済手段を使用してはなりません。他人の決済手段を使用することによって発生する、会社、決済手段の適法な所有者、その他当該決済に関連する第三者の損失や損害に対する責任は「会員」にあります。

⑤ 有料サービス利用の決済に関連して、「会員」が入力した情報に起因する問題に対する責任と不利益は「会員」が負担しなければなりません。

⑥ 「会員」は有料サービス利用料金を決済する際、正当かつ適法な使用権限を持っている決済手段を使用しなければなりません。また、「会社」はその可否を確認することができます。また、「会社」は「会員」が使用した決済手段の適法性などに対する確認が完了するまで取引進行を中止したり、当該取引を取り消すことができます。

⑦「MplePoint」は、「サービス」内で提供される「コンテンツ」、イベント等(VOD、LIVEストリーミング等のコンテンツ及び投票機能を含むが、これに限定されない)を利用するための支給手段です。「会社」は、「MplePoint」の獲得・購入に関連する「MplePoint」の販売価格及び販売単位、割引率等の政策を定め、「MplePoint」で利用可能な「コンテンツ」、イベント等を決定・変更することができます。「MplePoint」が獲得・利用される個別の「有料サービス」ページ及び「MplePoint」購入ページで詳細条件を告知します。個別ページで別途の定めがない限り、「MplePoint」の獲得・購入及び使用に関する基本条件は以下の通りです。

「MplePoint」の販売単位は「会社」が定め、「会員」は「MplePoint」購入ページで各販売単位ごとの決済金額(付加価値税と手数料を含む)を確認した上で購入します。
有料で購入した「MplePoint」の有効期限は、購入日から5年間です。「MplePoint」の購入履歴及び有効期限は、「会員」が「MplePoint履歴」(ページ名称は変更可能)で確認することができます。
無償で支給されたボーナスMplePoint(名称を問わず、「サービス」内の活動により支給された「MplePoint」を意味する)の有効期限は、各活動対象イベントごとに明示された有効期限に従い、同一活動により支給されるボーナスMplePointの数量は変更されることがあります(個別イベントページで告知します)。
ボーナスMplePointは返金対象ではなく、有料で購入した「MplePoint」は、未使用の場合、決済日から7日以内に決済キャンセル可能です。ただし、'In-App決済'を通じて'MplePoint'を購入した場合、Google PlayまたはAppleアプリストアのポリシーによって払い戻し手続きが異なる場合があります('会員'は、各アプリマーケットのポリシーに従って払い戻しを申請します。直接払い戻し処理が難しい場合は、'Mnet Plus'カスタマーセンターで直接またはアプリマーケットを通じて「会員」に払い戻し処理します)。
「会員」は「Mnet Plus」退会後、残りの'MplePoint'を使用することができず、払い戻しや'MplePoint'の回復出来ないため、退会前に「MplePoint」または「MplePoint'で購入した」有料サービス'を利用しなければなりません。

第16条（有料サービスの供給）

① 「会社」は、有料サービスの供給時期について、別途の合意がない限り、利用契約が成立した日から7営業日以内に必要な措置を講じます。この際、「会社」は、「会員」が有料サービスの供給手続きや進行状況を確認できるよう適切な手配を行います。

② 「会社」は、「会員」が購入した有料サービスについて、配送手段、送料の負担者、配送期間などを明示します。もし約定した配送期間を超過した場合、それによる「会員」の損害を賠償しなければなりません。ただし、「会社」の故意または過失がないことを証明した場合は、この限りではありません。

③ 「会社」と「会員」の間で財物の引き渡し時期やサービス提供時期について別途の合意がある場合、その合意がこの規約などに優先されます。特に「コンテンツ」の場合、個別商品の購入に応じて直ちに提供されることを原則としますが、ライブストリーミングやオーダーメイドのファンキットなど、商品の性格によって提供時期が異なる場合があります。この場合、個別商品ページで事前に案内します。

④ 「会社」は、「会員」が購入した商品を受け取る人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス（または携帯電話番号）などを誤って記載したことによる損害に関して責任を負いません。

第17条（「サービス」の権利の帰属）

① 「会社」が提供する「サービス」に関連するデザイン、テキスト、スクリプト（script）、グラフィック、「会員」相互間の伝達機能などのすべての商標、「サービス」マーク、ロゴなどの著作権、およびその他の知的財産権は、大韓民国およびその他の国の法律に基づき「会社」が所有または使用権を有しています。ただし、提携契約により提供された第三者の「コンテンツ」を含む知的財産権については、例外があります。

② 「サービス」内の個別商品ページで別に定めない限り、「会社」は提供する「コンテンツ」に対する譲渡および再許諾が不可能であり、非独占的でサービスの利用目的に限る利用権を「会員」に付与します。「会員」は利用料、利用期間などの利用条件が別途規定された「コンテンツ」を利用する場合、その利用条件に従います。「サービス」の画面に「購入」、「販売」等が表記されている場合でも、「会社」が提供する「コンテンツ」に関する知的財産権、その他の権利は「会員」に移転（または譲渡）されず、「会員」には上記の利用権のみが付与されます。

③ 「会員」は、個別商品ページなどで明示的に許諾された内容を除いて、「サービス」を通じて得られる「会員」の情報を営利目的で使用、複製、伝送、配布、流通することを含め、「会社」が作成したテキスト、スクリプト、グラフィックを「サービス」内で許容された方法でない方法で「会員」相互間または非会員に複製、伝送、配布または流通することはできません。

第18条（会員の請約撤回と契約解除、解約）

① 「サービス」利用契約を解約したい場合、「会員」は会員退会により「サービス」の利用を終了することができます。いつでも、「会員」は「サービス」内の設定画面を通じて「サービス」利用契約を解約することができます。解約した「会員」は、「会社」が定める規定に従い再度「会員」として加入することができます。

② 「サービス」利用契約が終了または解約される場合、特別な事情がない限り、以下の情報は削除されます（ただし、関連法令による法定保管期間内は保管されます）。また、これらの情報は再加入時に復元されません。

プロフィール情報：プロフィール写真、名前、メッセージなど
アカウント：Mnet Plusサービスアカウント（メールアドレス）
購入履歴：購入したアイテムや商品などの履歴
メッセージ：会話内容など
付加サービス関連コンテンツ：付加サービスを通じて提供された会話内容やコンテンツなど
その他、ユーザーがデバイス内に保存したすべての情報および設定

③ この規約に基づき、「会社」と有料サービス利用に関する契約を締結した「会員」は、個別商品に対する利用契約が成立した時点から7日以内に、特別な理由なしに、別途の手数料負担なしで契約申込みを撤回することができます。ただし、次の各号に該当する場合、「会社」の意思に反して契約の申込みを撤回することはできません。

「会員」が購入した財貨またはコンテンツを使用または一部消費して、財貨またはコンテンツなどの価値が顕著に減少した場合
「会員」に責任がある理由で、財貨またはコンテンツなどが滅失または毀損された場合
有料サービスに含まれる内訳のうち、用役または文化産業振興基本法第2条第5号のデジタルコンテンツの提供が開始された場合。ただし、可分的なコンテンツを提供することを内容とする利用契約の場合、一部コンテンツの提供が開始されていない部分については、この限りではありません。
イベント、プロモーション、補償など、有料サービスの決済を介さずに、無償で提供された財貨またはコンテンツの場合
「MplePoint」購入キャンセルの場合、第15条第7項に従い、'MplePoint'で購入した「コンテンツ」及びサービスの利用が行われた場合、「MplePoint」申込撤回が制限されることがあります(部分的な払い戻しが可能な場合、または払い戻し手数料がある場合は、各個別の「有料サービス」ページで事前に告知した条件に従う)。

④ 「会社」は前項の規定により契約の申込みの撤回等が不可能な事由について、「会員」が容易に知ることができる場所（個別商品ページ等）に明確に告知します。

⑤ 前の2項の規定にかかわらず、有料サービスの内容が表示広告の内容と異なるか、契約内容と異なるように履行された場合、「会員」は有料サービス利用可能日から3ヶ月以内、またはその事実を知り、または知ることができた日から30日以内に契約申込みを撤回することができます。

⑥ 「会員」は、第2項の期間が経過しても、次の各号に掲げる事由がある場合には、契約の申込みを撤回することができます。

有料サービスの瑕疵を「会社」が補完・修正できない場合、有料サービスの供給を受けた日から1ヶ月以内
有料サービスの変更に同意しない有料サービス利用会員が、本規約第19条（会員の契約解除、解約の効果）に基づき、会員脱退または有料サービス利用契約を解約する場合。ただし、この場合、「会社」は会員退会または有料サービス利用契約の解約当時に提供された有料サービスの内容および程度を考慮し、第19条（会員の契約解除、解約の効果）で定められた基準に従って、利用料金の全部または一部を払戻金額から控除することができます。

⑦ 契約の申込みの撤回は、「会員」が「サービス」内の設定画面またはカスタマーセンターを通じて、「会社」にその意思を書面（電子文書を含む）で発送することによって効力が発生します。

⑧ 「会社」は前項により「会員」が表示した契約の申込みの撤回意思を受信した後、遅滞なくその承認可否を「会員」に返信します。

⑨ 「会員」は第4項の事由により契約の申込みの撤回意思を表示する前に相当な期間を定め、有料サービス利用の瑕疵に対する治癒を要求することができます。ただし、「会社」は瑕疵の治癒が不可能だと判断する場合、直ちにその事実を「会員」に通知し、関連手続きを案内して「会員」が請約撤回ができるように必要な措置をとります。

第19条（会員の契約解除、解約の効果）

① 「会員」と「会社」の間での「サービス」利用契約が終了した場合、「会社」は、次のような理由を除いて、関連する「会員」に関するすべての情報を直ちに破棄します。

関連法令に従って保管が必要な場合
「会員」に対する追加損害の予防や顧客との相談の目的で、30日間保存する場合

② 「会社」は、有料サービスに対する契約の申し込みの撤回などの意思表示について、「会員」が承認した日から営業日3日以内に、代金の決済と同じ方法でこれを払い戻さなければなりません。同じ方法での払い戻しが不可能な場合は、これを事前に適切な方法で「会員」に通知しなければなりません。ただし、収納確認が必要な決済手段（口座の払い戻しなど）の場合は、収納確認日から営業日3日以内にこれを払い戻すようにします。

③ 前項により利用契約が解約され、「会社」が代金を返金しなければならない場合、決済金額の全額返金が原則ですが、パッケージ「有料サービス」の一部使用など、個別「有料サービス」ページの事前告知により部分返金が可能な場合、または購入した「有料サービス」の一部利用が確認されたが、「会社」の承認により返金する場合、「会社」は、「会員」が「有料サービス」の利用から得た利益(個別「有料サービス」ページに明示されていない場合、「コンテンツ」単価などを考慮して算定する)に相当する金額を返金手数料として控除して返金することができます。　

④ 「会社」は、決済手段によって必要な場合、「会員」に入金の事実など決済に関する追加的な事実の確認を要請することができ、払い戻し手数料（個別「有料サービス」ページで定められた基準及び全項に従う）に該当する金額を控除て払い戻しすることができます。

⑤ 「会社」は代金を払い戻す際、「会員」がクレジットカードや電子マネーなどの決済手段で有料サービスの代金を支払った場合は、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に有料サービスの代金の請求を停止または取り消すよう要請します。ただし、第2項の但書きおよび第3項から第4項までの場合は、この限りでないことがあります。

⑥ 「会社」、有料サービスの代金の支給を受けた者、または「会員」と有料サービス利用契約を締結した者が同一人物でない場合、各自は契約の申込みの撤回または契約解除、解約による代金払い戻しに関する義務を連帯して負います。

⑦ 「会員」が有料サービスの決済を通さずにイベントやプロモーションなどを通じて無償で提供された有料サービスは、払い戻しの対象とはなりません。

⑧ 「会社」は「In-App決済」において、当該オープンマーケット事業者に対して代金支払いの停止や取り消し要請など、電子商取引等における消費者保護に関する法律に基づく関連措置をとります。ただし、上記のような「会社」の要請によるオープンマーケット事業者の措置については、当該オープンマーケット事業者のポリシーを参照してください。

⑨ 本条に基づく「会員」の利用契約解約時、「会員」に有料サービスの決済により利用中の有料サービスが残っている場合、「会員」は「会社」に該当する金額の払い戻しを申請するか(ただし、第18条により払い戻しが可能な場合限定)、会員退会申請前までに全てを消費しなければなりません。ただし、「会社」が「会員」の脱退時に払い戻しの意思を確認しても、「会員」が自主的に退会し、払い戻しを要求しなかった場合、「会社」は別途の払い戻し手続きなしに、当該「会員」の未消費有料サービスに関する情報を削除します。このような削除された有料サービスの復旧等について、「会社」は一切の責任を負いません。

⑩ ある当事者の責任ある事由により利用契約が解約され、それによって相手方に損害が発生した場合、責任ある当事者は相手方が立証する損害を賠償しなければなりません。

第20条（会社の契約解除、解約および利用制限）

① 「会社」は、「会員」が本規約第6条第3項各号に定める行為、または以下に定める行為を行った場合、事前通知なしに利用契約を解除または解約し、または一定期間有料サービスの利用を制限することができます。

「会員」が「サービス」の運営を意図的に妨害した場合
「会員」が「サービス」の安定的な運営を妨げる目的で大量の情報または広告性の情報を送信した場合
「会員」が情報および通信装置と設備の誤作動または情報損失を引き起こしうるコンピュータウイルスプログラムを伝播または流布する場合
「会員」が個人情報保護委員会、放送通信委員会などその他の規制機関の是正命令などの行政処分を受けた場合、または不法選挙運動と関連して選挙管理委員会の有権解釈など行政処分を受けた場合
「会員」が「会社」の「サービス」を利用して獲得した情報（データベースを含む）を「会社」の事前承認なしにコピーまたは配布したり、そのような情報を商業目的で利用する場合
「会員」が有料サービスの購入と払い戻しを無分別に繰り返す場合
「会員」が著作物、掲示などに関する「会社」のポリシーや規定に違反する場合

② 前項の解除または解約は、「会社」が定めた通知方法に従い、会員にその意思を表示した時点で効力が発生します。

③ 「会社」は青少年を有害なメディアなどから保護することを目的として、当該法令に基づき「サービス」の利用を制限することがあります。この制限に関連して、「Mnet Plus」に別途掲示された「会社」の青少年保護ポリシーをご参照ください。

④ 「会社」による解除、解約、または有料サービスの利用制限について、「会員」は「会社」が定めた手続きに従って異議を申し立てることができます。異議が正当と認められる場合、「会社」は直ちに有料サービスの提供を再開しなければなりません。

⑤ 「会員」に責任がある場合の有料サービス利用契約の解除または解約の効果は、本規約第18条および第19条の内容を準用します。

第21条（過誤金）

① 「会社」は、「会員」の有料サービスの決済時に過誤金が発生した場合、利用代金の決済と同じ方法で過誤金全額を「会員」に払い戻さなければなりません。ただし、同じ方法で払い戻しができない場合は、事前に告知します。

② 「会社」の責任ある事由により過誤金が発生した場合、「会社」は契約費用や手数料に関係なく、過誤金全額を払い戻します。ただし、「会員」の責任ある事由により過誤金が発生した場合、「会社」が過誤金を払い戻すために負担する費用は、合理的な範囲内で「会員」が負担しなければなりません。

③ 「会社」は、「会員」が主張する過誤金に対して払い戻しを拒否する場合、当該金額が過誤金ではないことを立証する責任を負います。

④ 「会社」は、過誤金の払い戻し手続きを関連法令に従って処理します。

第22条（責任制限）

① 「会社」は、戦争、事変、天災地変、非常事態、現在の技術では解決不可能な技術的欠陥、その他の不可抗力的な理由で「サービス」を提供できない場合には、責任を免除されます。

② 「会社」は、「会員」の帰責事由(「Mnet Plus」個別サービス利用政策違反などを含む)による技術的な問題や、有料サービスの利用障害に対しては責任を負いません。

③ 「会社」は、「サービス」の利用に関して「会員」が被った損害が当該「会員」側の意図的な違法行為または過失による場合、その損害に対して責任を負いません。

④ 「会社」は、「会員」が「サービス」を利用する過程で、「会社」または第三者の特許、商標、著作権、営業秘密などの知的財産権およびその他の権利を侵害して発生する民事・刑事上、行政上の問題に対して一切の責任を負いません。

⑤ 「会社」は、「会員」が「サービス」に関連して掲載した情報、資料、事実の信頼性、正確性などの内容に関しては責任を負いません。

⑥ 「会社」は、「会員」間または「会員」と第三者間で「サービス」を媒介として取引等を行った場合には、責任を負いません。

⑦ 「会社」は、無料で提供される「サービス」の利用に関して、関連法令に特別な規定がない限り、責任を負いません。

⑧ 「会社」は、第三者が「サービス」画面またはリンクされたウェブサイトを通じて広告した製品や財貨などの内容と品質について、監視する義務およびその他の責任を負いません。

⑨ 「会社」および「会社」の役職員、代理人は、以下のような損害に対して責任を負いません。

「会員」の状態情報の虚偽または不正確性に起因する損害
その性質や経緯を問わず、「サービス」へのアクセスおよび「サービス」の利用過程で発生する個人的な損害
サーバーに対する第三者の不法な接続またはサーバーの不法な利用から発生する損害
サーバーへの転送またはサーバーからの転送に対する第三者の不法な妨害または中断行為から発生する損害
第三者が「サービス」を利用して不法に送信、流布、または伝播したウイルス、スパイウェアおよびその他の悪性プログラムによる損害
送信されたデータのエラーや省略、漏れ、破損などによって発生する損害
「会員」間の情報登録および「サービス」利用過程で発生する名誉毀損、その他の不法行為による各種民事・刑事上の責任

第23条（個人情報保護）

① 「会社」は、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」等、関係法令に従い、「会員」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護および使用については、関連法令および「会社」の個人情報処理方針が適用されます。「会社」は、Mnet Plusウェブサイトまたはモバイルアプリ画面に個人情報処理方針を告知します。

② 「会員」が2年以上「Mnet Plus」に接続して「サービス」を利用していない場合、「会社」は通知を通じて「会員」に使用意思を問い、「会社」が定めた期限内に回答がない場合、「サービス」利用契約を解約することができます。この場合、「会社」は「会員」が登録した電子メールアドレスに事前通知後、個人情報を破棄または分離保管します。

③ 「会社」は、「会員」の「Mnet Plusサービスアカウント」に対して個人情報流出の恐れまたは事実がある場合、当該「アカウント」の利用を制限することができます。

④ 「サービス」関連掲示板やチャットルームなどオンライン上で個人情報を他の人が収集して使用できるため、「会員」が「サービス」内の個人情報を自発的に公開しないことをお勧めします。そのような危険に関して、「会社」はいかなる責任も負いません。

第24条（個人情報の使用に対する同意）

① 「会社」は、「会員」の個人情報を収集する際、「サービス」提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。また、関連法令上の義務履行のために必要な場合、「会社」はさらに詳細な情報を要求することがあります。

② 個人情報の収集、使用、処理、保管、破棄などに関する事項は、「会社」が別途用意した個人情報処理方針にて確認できます。

③ 「サービス」を利用するために「会社」の個人情報収集と使用に同意した「会員」は、「会社」の個人情報処理方針に従って、その同意をいつでも撤回することができます。ただし、この場合、「サービス」の利用に制限が生じることがあります。

第25条（準拠法および裁判管轄）

① 本規約に関する事項については、大韓民国法を準拠法とします。

② 「会社」と「会員」の間で発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。

第26条（外国人会員に対する特別規定）

「会社」は、すべてのユーザーに適用される標準「サービス」を提供するとともに、外国人の「会員」各自の本国の法律および要件を遵守するよう努めています。本条項に示された規定は、韓国以外の国で「サービス」を利用する「会員」に適用されます。外国人の「会員」は「サービス」を利用するにあたり、次の各号を遵守しなければなりません。

「会員」は、自分の個人情報を含むデータを「会社」が収集し、韓国に提出および保管することに同意しなければなりません。(ただし、個人情報処理方針で別途定める場合、「会員」が同意した個人情報処理方針で定めた方式に従う)
韓国政府が輸出入禁止国家に指定した国、または特別経済制裁指定国家リストに登載された国に居住する「会員」は、商業的「サービス」（例：広告および支払いなど）に参加したり、これを利用してはいけません。

・告知日：2025年4月10日

・適用日：2025年4月16日

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